時代が求める介護保険

ここで言う「介護保険」とは、公的介護保険ではありません。

2000年の導入以来、問題点はあるものの1割負担で介護を受けられる公的制度を利用しない手はありません。

しかしながら、何とか自力で生活が可能な要支援や要介護1程度ならともかく、それ以上になりますと、家族を頼るか公的施設を利用することになります。

また、不足分のサービスは、自費で賄う必要が出てきてしまいます。

これは高齢者に限らず、40歳～64歳の方でも、パーキンソンやがん末期などの理由で介護サービスが受けられますから、同じように不足分の問題が生じてきます。

カバーしきれない部分は、どのようにしたら良いのでしょうか？

民間の介護保険を利用するのもひとつの方法です。

痴呆や寝たきりなど、公的介護保険では賄いきれない状態になった時の経済的負担に備えるというもの。

生命保険のひとつとして新しく「介護保険」が出てきたのです。

要介護状態になった時、介護一時金や介護年金を受け取ることができます。

単独の「介護保険」として加入する他に、医療保険や死亡保険の特約として付けるタイプもあります。

ただ、年齢が上がるにつれてリスクが増えるものですから、定期型よりも終身型に入る方が良いと言えます。

民間の介護保険は、公的介護保険と連動しているわけではなく、認定についての用件は契約会社によって異なりますから確認することが必要です。

また、一定の行動について介助が必要な状態が180日続いたり、時間や家族の顔が認識できないなどの状態が90日以上続いたりしていると医師が診断すると保険金が支払われることになります。

最近は、180日以上の部分が90日や30日などというように、短くなる傾向があります。

また、公的介護保険と連動する保険商品も増えてきつつあります。

こういった民間の介護保険に加入する場合には、認定基準がとても重要になってきます。

資料を集めて比較したり、保険会社の説明をしっかり聞くこと、そして分からないことは納得するまで質問することが大切です。